社団法人日本浄化槽教育センター創立

事務所を新宿区市ヶ谷砂土原町１ー２保健会館に移転

社団法人日本環境整備教育センターに名称変更

事務局長制を廃止し、総務部と教務部の２部制とする

分析室を開設

社団法人日本環境整備教育センターを解散し財団法人日本環境整備教育センターを設立

調査研究部を増設

事務所を新宿区原町３ー３３ー２に移転

業務部を増設

事務所を墨田区菊川２ー２３ー３に移転

事務局組織規程の一部を改正し、総務部庶務課を総務課に、教務部第１課、 第２課を管理課、講習課に、業務部業務課を企画情報部企画課、情報課に改正

事務局組織規程の一部を改正し、部・課制をグループ・チーム制（７グループ・６チーム）とする。 部長をグループリーダー、次長・課長をチームリーダーとする。

浄化槽設備士試験および浄化槽設備士講習の指定機関として、国土交通大臣および環境大臣より指定される。

事務局組織規程の一部を新たに改正し、国家試験事業グループ（浄化槽管理士試験担当チーム、浄化槽設備士試験担当チーム）、講習事業グループ（浄化槽管理士講習チーム、浄化槽設備士講習担当チーム）、調査・研究グループ（調査研究第１チーム、調査研究第２チーム）とする。