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ADBIから浄化槽法に基づく維持管理を推奨する文書が公表されました
2018-12-12
2018年12月6日、ADBI(※)から「Institutional Mechanisms for Sustainable Sanitation:

Learning from Successful Case Studies(持続可能な衛生のための制度的メカニズム:成功した事例研究から)」が公表されました。

こちらのサイトからダウンロードできます。
この文書のなかでは、ADBIが日本の浄化槽の性能評価試験制度や、浄化槽の設置や維持管理を規定した浄化槽法を優良事例として取り上げており、今後、アジア諸国がこの文書を参考に自国の汚水処理に関する制度を強化することが期待されます。

この文書は、2018年9月20日〜22日にかけてADBI東京で開催された、「Development Partner Roundtable and Policy Dialogue Session on Sustainable Sanitation in Asia(開発パートナーラウンドテーブルとアジアにおける持続可能な衛生に関する政策対話セッション、以降、本会議という)」での議論を基に作成されたもので、本会議にはアジア各国から9名の政府職員と国際機関の職員(Asian Development Bank (ADB)、Japan International Cooperation Agency (JICA)、International Water Association (IWA)、Water-Aid、Bill & Melinda Gates Foundation (BMGF)、World Bankなど)25名を含む約40名が参加しました。

本会議では、日本サニテーションコンソーシアム顧問の橋本和司氏が「Institutional Mechanisms for Sustainable Sanitation: Lessons from Japan for other Asian countries(持続可能な衛生のための制度メカニズム:日本からアジア諸国への教訓)」と題して日本の浄化槽法及び維持管理に係る制度に関する発表を行ったほか、教育センターの雲川が、環境省パンフレット「Night Soil Treatment and Decentralized Wastewater Treatment System in Japan」を用い、参加者らに日本の浄化槽システムをアピールしました。

さらに、2018年9月22日には本会議参加者を対象にADBI主催で現場視察が実施され、埼玉県熊谷市に本社を置く有限会社後藤衛生コンサルタント様にご対応いただき、参加者らに対し、浄化槽の設置現場での維持管理と汚泥の引き抜き作業を実演していただきました。

実際の浄化槽の点検と清掃作業を現場で視察いただいたことで、浄化槽に対する理解が深まったと考えられます。

参加者からは、浄化槽の処理原理や維持管理技術だけでなく、維持管理費用の原理や徴収方法など、幅広い質問がなされました。

(※)ADBI(Asian Development bank Institute、アジア開発銀行研究所)は、アジア太平洋地域途上国の貧困削減および長期的な成長力・競争力を強化する分野に関連した能力、スキル、知識の向上支援を目指して、1997年東京に設立された国際機関で、アジア各国に対し政策提言を行っています。
本会議の様子(写真出典:ADBI)
浄化槽の維持管理について説明を受ける参加者(写真出典:教育センター)
バキュームカーの前で記念撮影(写真出典:教育センター)
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