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特定既存単独処理浄化槽の判定と合併転換の手法に関する手引き
商品名 [4]
特定既存単独処理浄化槽の判定と合併転換の手法に関する手引き
価格 \5,500-
A4判 219頁
発行 公益財団法人日本環境整備教育センター
納期 即納

令和元年6月に浄化槽法が一部改正されました。改正の主な目的の1つである特定既存単独処理浄化槽に対する措置では、「都道府県知事は、既存の単独処理浄化槽であって、水質に関する検査の結果の報告その他の情報から判断してそのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある状態にあると認められるもの(特定既存単独処理浄化槽)に係る浄化槽管理者に対し、当該特定既存単独処理浄化槽に関し、除却その他生活環境の保全及び公衆衛生上必要な措置をとるよう助言又は指導をすることができること。」となり、既設単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換促進が期待されています。しかしながら、特定既存単独処理浄化槽の判定基準や実務的な手法が確立されておらず、その対応が急務となっています。
そこで、行政、指定検査機関及び関係業界の協力のもとに「特定既存単独処理浄化槽の判定と合併転換の手法策定委員会」を立ち上げ、特定既存単独処理浄化槽の判定及び合併転換に関する手引きを作成しました。本手引きが浄化槽関連業務に携わるすべての方々にご活用頂けましたら幸いです。
また、本手引きの発刊とともに、講習会の実施を計画しております。詳細等については決定し次第HP等に記載させていただきます。


<目 次>
第1章 汚水処理施設の整備計画の見直しと単独処理浄化槽の取扱い
第2章 特定既存単独処理浄化槽に関する定義と対応
第3章 浄化槽の法定検査と特定既存単独処理浄化槽の立入検査
第4章 指針における特定既存単独処理浄化槽の判定と措置の考え方
第5章 特定既存単独処理浄化槽に対する措置の実施
第6章 特定既存単独処理浄化槽の判定から対応までの事例

 

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