
就任のご挨拶
理事長 松澤 裕
このたび、由田秀人前理事長の後任として、2026年6月、理事長に就任いたしました。理事長としての職責を果たしてまいる所存ですので、どうか、皆様のご支援、ご協力をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
日本環境整備教育センターは、1966年にその前身である日本浄化槽教育センターとして創立され、今年で60年になります。以来、我が国の浄化槽に係わる教育・調査研究の分野において中核的な役割を担ってきました。創立当初より浄化槽の工事及び維持管理の適正化により地域における生活環境の保全と公衆衛生の向上に資するため、浄化槽の専門技術者の養成、技術向上及び生活排水に関する課題について行政機関や研究機関と連携して積極的に取り組んでまいりました。
1983年5月「浄化槽法」の制定に伴い、浄化槽管理士の国家試験及び講習の実施機関として厚生大臣(当時)より指定され、その後、2011年3月には浄化槽設備士の国家試験及び講習の実施機関として国土交通大臣及び環境大臣から指定されました。責任ある立場として浄化槽の工事及び維持管理に関する技術者の養成を推進しています。
我が国は今、人口減少や高齢化、担い手不足、気候変動に伴う災害の激甚化など、複合的な課題に直面しています。これらに対応するための鍵こそ人材であり、制度や技術を支え次世代につなぐ専門人材の育成が不可欠です。
当教育センターは、長年にわたり培ってきた浄化槽の調査研究及び技術開発の実績のもと、浄化槽を支える人材育成を通じて、浄化槽の社会的信頼を確保する公益性の高い役割を担っています。浄化槽をめぐる社会的価値がますます再認識される今日、教育センターの使命は、地方創生と国際展開という文脈において、一層重要性を増しています。
当教育センターといたしましては、社会経済や技術進歩などの急激な変化と大きな潮流も踏まえながら、今後とも、試験・講習・研修事業の質の維持・向上に取り組み、浄化槽技術と人材への社会的信頼をより一層高めていきます。その際、浄化槽の社会的価値と将来像を分かりやすく発信し、次世代の技術者が展望を描ける環境づくりを進めることが大事です。地方公共団体、関係業界、教育・研究機関、国との連携を深め、当教育センターとしても、地域に根差した次世代の浄化槽人材の確保・育成に貢献していきたいと考えています。さらに、日本で培われた浄化槽に関する制度や人材育成の知見を、海外の実情に応じて活かす取組を後押しすることで、教育センターが国際的にも信頼される拠点となることを目指します。
責任ある公益財団法人として社会的な役割に役職員一丸となって取り組んでまいります。
理事長 松澤 裕
このたび、由田秀人前理事長の後任として、2026年6月、理事長に就任いたしました。理事長としての職責を果たしてまいる所存ですので、どうか、皆様のご支援、ご協力をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
日本環境整備教育センターは、1966年にその前身である日本浄化槽教育センターとして創立され、今年で60年になります。以来、我が国の浄化槽に係わる教育・調査研究の分野において中核的な役割を担ってきました。創立当初より浄化槽の工事及び維持管理の適正化により地域における生活環境の保全と公衆衛生の向上に資するため、浄化槽の専門技術者の養成、技術向上及び生活排水に関する課題について行政機関や研究機関と連携して積極的に取り組んでまいりました。
1983年5月「浄化槽法」の制定に伴い、浄化槽管理士の国家試験及び講習の実施機関として厚生大臣(当時)より指定され、その後、2011年3月には浄化槽設備士の国家試験及び講習の実施機関として国土交通大臣及び環境大臣から指定されました。責任ある立場として浄化槽の工事及び維持管理に関する技術者の養成を推進しています。
我が国は今、人口減少や高齢化、担い手不足、気候変動に伴う災害の激甚化など、複合的な課題に直面しています。これらに対応するための鍵こそ人材であり、制度や技術を支え次世代につなぐ専門人材の育成が不可欠です。
当教育センターは、長年にわたり培ってきた浄化槽の調査研究及び技術開発の実績のもと、浄化槽を支える人材育成を通じて、浄化槽の社会的信頼を確保する公益性の高い役割を担っています。浄化槽をめぐる社会的価値がますます再認識される今日、教育センターの使命は、地方創生と国際展開という文脈において、一層重要性を増しています。
当教育センターといたしましては、社会経済や技術進歩などの急激な変化と大きな潮流も踏まえながら、今後とも、試験・講習・研修事業の質の維持・向上に取り組み、浄化槽技術と人材への社会的信頼をより一層高めていきます。その際、浄化槽の社会的価値と将来像を分かりやすく発信し、次世代の技術者が展望を描ける環境づくりを進めることが大事です。地方公共団体、関係業界、教育・研究機関、国との連携を深め、当教育センターとしても、地域に根差した次世代の浄化槽人材の確保・育成に貢献していきたいと考えています。さらに、日本で培われた浄化槽に関する制度や人材育成の知見を、海外の実情に応じて活かす取組を後押しすることで、教育センターが国際的にも信頼される拠点となることを目指します。
責任ある公益財団法人として社会的な役割に役職員一丸となって取り組んでまいります。
