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概要

沿革

昭和41年8月
社団法人日本浄化槽教育センター創立
昭和46年6月
事務所を新宿区市ヶ谷砂土原町1-2保健会館に移転
昭和50年2月
社団法人日本環境整備教育センターに名称変更
昭和51年4月
事務局長制を廃止し、総務部と教務部の2部制とする
昭和54年4月
分析室を開設
昭和55年2月
社団法人日本環境整備教育センターを解散し財団法人日本環境整備教育センターを設立
昭和56年4月
調査研究部を増設
昭和59年9月
事務所を新宿区原町3-33-2に移転
昭和61年10月
業務部を増設
平成11年12月
事務所を墨田区菊川2-23-3に移転
平成13年7月
事務局組織規程の一部を改正し、総務部庶務課を総務課に、教務部第1課、第2課を管理課、講習課に、業務部業務課を企画情報部企画課、情報課に改正
平成20年4月
事務局組織規程の一部を改正し、部・課制をグループ・チーム制(7グループ・6チーム)とする。部長をグループリーダー、次長・課長をチームリーダーとする。
平成23年3月
浄化槽設備士試験および浄化槽設備士講習の指定機関として、国土交通大臣および環境大臣より指定される。
平成23年4月
事務局組織規程の一部を新たに改正し、国家試験事業グループ(浄化槽管理士試験担当チーム、浄化槽設備士試験担当チーム)、講習事業グループ(浄化槽管理士講習チーム、浄化槽設備士講習担当チーム)、調査・研究グループ(調査研究第1チーム、調査研究第2チーム)とする。
平成24年4月
財団法人日本環境整備教育センターを解散し公益財団法人日本環境整備教育センターを設立
平成25年7月
浄化槽システム国際協力センターを新設
令和4年7月
事務局組織規程の一部を改正し、総務グループ及び財務グループを統合し総務グループに、国家試験事業グループ及び講習事業グループを統合し事業企画グループに、企画情報グループを情報・ITグループとする。

組織図

各グループの業務内容

グループ
業務内容
問い合わせ先
総務
グループ
①組織・運営の基本方針、業務の総合調整、人事、理事会、評議員会に係る業務 等
②防災計画及び施設の老朽化対策(資金調達の検討等を含む)
③職員の働き方改革 等
④財務管理、予算、決算に関する事務、金銭の収入、支出に関する業務 等
⑤試験及び講習会手数料精算根拠の構築
⑥収益事業会計から公益目的事業会計への繰り入れ算定
03-3635-4883
info@jeces.or.jp
sohmu@jeces.or.jp
事業企画
グループ
①浄化槽事業に関する総合的な企画、立案及び推進
②浄化槽管理士試験、浄化槽設備士試験のほか免状交付に関する事務
③浄化槽管理士講習、浄化槽設備士講習のほか浄化槽関係技術者養成の講習実施に関する業務 等
03-3635-4881
03-3635-4882
kyohmu@jeces.or.jp
情報・IT
グループ
①浄化槽及び技術研究集会及び都道府県・政令市浄化槽担当者研究会並びに浄化槽維持管理技術等検討委員会の事務
②浄化槽研究助成・研究奨励の事務
③浄化槽に関する技術指導及び普及啓発の事務 等
④教材、図書、機関誌及び概要等の編集刊行並びに図書、機関誌、視聴覚媒体の販売に関すること。
⑤業務の電子化に係る企画立案及び推進、資格者等の台帳(電子的)整備
⑥オンライン講習及び浄化槽CPD
03-3635-4884
joho@jeces.or.jp
調査・研究
グループ
浄化槽及び生活排水における水・大気・土壌の汚染防止に係る調査研究、技術者の養成・訓練の実施に関する業務 等
03-3635-4885
chohsa@jeces.or.jp
浄化槽システム 国際協力センター
①浄化槽システム等に関する国際的な協力、交流、情報の収集及び発信に関する業務 等
②ISOへの対応(国際認証制度の構築)
03-3635-4885
int.johkasou@jeces.or.jp

学位・資格者

工学博士
8名
臭気判定士
1名
農学修士
1名
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者
9名
浄化槽管理士
7名
環境計量士(濃度関係)
1名
浄化槽設備士
2名
中学校教諭一種免許
1名
浄化槽検査員
2名
中学校教諭専修免許
1名
1級管工事施工管理技士
1名
高等学校教諭一種免許
1名
技術士(衛生工学部門)
6名
高等学校教諭専修免許
1名
水質関係第1種公害防止管理者
3名

公益財団法人
日本環境整備教育センター
〒130-0024
東京都墨田区菊川2-23-3
TEL.03-3635-4880(代表)


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